事業内容・料金

01.

労働保険手続の代行

会社設立後に従業員を雇ったとき･･･

労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届など
従業員が退職するとき･･･

雇用保険被保険者資格喪失届、離職票
労災が起きたとき･･･

労働者死傷病報告、療養補償給付たる療養の給付請求書など

上記の書類を含む労働保険・雇用保険に関する書類について企業に代わって作成し、行政へ提出致します。
※必要な手続きにおいてはその都度お見積りいたします。顧問契約をご希望のお客様は、給与計算代行のページをご参考ください。

社会保険手続の代行

従業員を採用したとき･･･

被保険者資格取得届、被扶養者関係（異動）届、年金手帳再発行手続き
従業員が退職、死亡したとき･･･

被保険者資格喪失届
そのほか･･･

被保険者報酬月額算定基礎届、被保険者報酬月額変更届、産前産後休業取得者申出書、療養費支給申請書、傷病手当金支給申請書など

上記の書類を含む健康保険・厚生年金保険に関する書類について企業に代わって作成し、行政へ提出致します。

料金表（単発）

料金表（顧問）

02.

労務相談顧問

手続きは自社で行いたいという企業には、従業員とのトラブルの相談対応や労務管理についてのアドバイスや書式提供を行う労務相談顧問も承ります。ご希望の場合に行政による調査時に立ち合いを行います。

費用
20,000円～／月
※サービス提供内容、人数に応じます

03.

就業規則及び諸規程作成

従業員と会社とのトラブルを未然に防止するためのツールである「就業規則」の作成を行います。弊所の就業規則にはこれまでの経験より培ったトラブル未然防止のためのノウハウが凝縮されております。また、助成金の活用を検討されている場合は就業規則の制定が必要になります。弊所では就業規則の他、様々な種類の規程も作成しております。

費用

正社員就業規則＋給与規程150,000円～
有期契約社員就業規則+給与規程100,000円～

マイカー通勤規程、マイカー業務上使用規程、正社員転換規程、退職金規程、定年退職者再雇用規程…など

他にも規定は多数ございます。
見積もりいたしますので、まずはお問い合わせください

04.

手続き顧問及び給与計算代行

弊所が計算から明細書の発行まで行います。専門家に任せることで法改正に対応した保険料控除額の正確な給与計算が可能となります。
また、弊所では給与計算システムの貸与も行っております。給与計算代行に比べ、コストも安く済むのでお勧めです！
給与計算は顧問契約となります。

1．手続き顧問

顧問報酬は役員及び従業員の人数により異なります。月次顧問となります。年に１度、９月頃に人数及び手続き量を勘案して報酬額を改定することがあります。

	労働保険	社会保険
1～5名 (役員含む)	10,500円	10,500円
6～10名	13,000円	13,000円

※11名以上お見積り

給与計算	基本料金30,000円＋1名につき1,000円
1～5名	月額35,000円
6～10名	月額40,000円

費用
上記に加え、下記料金が発生します。

労働保険年度更新手続き･･･労働保険1ヵ月分
社会保険算定基礎届手続き･･･社会保険1ヵ月分
賞与計算･･･基本料金20,000円＋1人につき500円

05.

各種システム貸与

クラウド型給与計算及び勤怠システムの貸与を行っております。
給与計算が簡単にでき、給与明細書もお手元のパソコンで印刷できます。操作の方法を弊所が電話で指導できます。

勤怠･･･1〜5名　1,250円〜
給与計算･･･1〜5名　500円〜
Web明細･･･1〜5名　500円〜

※料金は人数によって変わりますのでお問い合わせください。
また各システムは顧問契約を前提とさせていただきます。

06.

お役立ちセミナー

下記のようなセミナーを開催いたします！詳細はお問い合わせください。

法改正実務対応セミナー
管理者向けセミナー（ハラスメント対応、労務管理についてなど）
就業規則勉強会など
企業型確定拠出年金（401K）セミナー
各種カードを使った従業員や管理職向けのセミナー
（承認カード、持ち味カード、ビジネスマナーカード、いい会社カード）

※その他、ご要望に応じます

SERVICE事業内容・料金

サービス・料金案内

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